仕事

退職する際に気を付けること

辞表を提出する人のイメージ
ねこすけ

今の仕事辞めようと思うんだけど、何か注意することってあるかな?

うさみ

あら、魚屋辞めちゃうの?

ねこすけ

何か別の仕事にも就いてみたいなーって思ってるんだ。

うさみ

そうなのね。
私は退職したことないから何に注意したら良いのか分からないわ。



こんにちは。マーサです。
今回は退職する際に注意すること、というテーマで記事を書きたいと思います。

僕は約9年勤務した会社を退職しました。
今は会社を辞めてフリーランスになる人も沢山いますし、
今の会社に定年まで勤めるといった意識を持った人も少ないように感じます。
今はあのトヨタですら終身雇用はもう不可能だと言っており、ニュースにもなっていましたね。
今回は僕が実際に会社を辞める際に注意したこと、注意すれば良かったことを紹介します。

ではいきましょう。

前回の記事はこちら

会社を辞める際に注意したこと

  • 円満退職と決意
  • 税金関係をあらかじめ計算しておく
  • 今後の見通し

円満退職と決意


感謝の意のイメージ

円満退職、これを軽視する人が意外といますが、会社との関係が悪くなった状態で退職すべきではないと僕は思います。

何故かというと会社というのは辞意を上司に打診したからといってすぐに辞めれる訳ではありません。

業務の引継ぎや今自身が関わっているプロジェクトの達成など、すぐには辞められないのです。
今後の業務の引継ぎや居づらさを考えると会社と不仲になるよりは円満に退職できたほうが良いです。
それにフリーランスになる場合は会社から仕事を振ってもらえるなどのメリットもあります


僕の場合は退職理由に負荷量とストレスがヤバイなどあったのですが、そこは少し濁して説明しました。

僕が上司に辞意を打診したのは退職の約5か月前です。

最初に上司とプライベートで話す機会があったときに辞めようと思っていることを伝えました。

その後退職予定日の約3か月前、正式に上司と面談をし具体的な辞める理由、今後のことを話していきました。
もちろん最初はもったいない、辞めて生活できるのか等を言われますが、
そこは押されずに押し返して下さい。
その上司からの引き止めで心が変わってしまうようであれば会社に居続けたほうが良いと思います。

退職というのはある程度勢いが必要です。
相当なブラック企業でない限り今の会社の地位を捨てるというのは覚悟がいります


上司からの引き止めで心が変わってしまうようであれば、あなたの決意はそれまでだったということです。


税金関係をあらかじめ計算しておく


税金関係のイメージ

会社を辞めるとなると税金関係が心配ですね。
すぐに違う会社に就職するする人はあまり意識しないで良いのですが、
フリーランスになる人、又は少し無職期間がある人は大まかにでも良いので計算しておかないとダメです。

まず所得税に関しては12月に退職する場合は会社で年末調整を行ってくれるので問題なしです。
ですが念のため会社に年末調整をしてくれるか確認しておきましょう。

問題はそれ以外の月で退職する場合です。
基本的に自分で確定申告をする必要があります。
退職した後に会社から源泉徴収票をもらい来年3月の決められた期日までに役所などで確定申告をして下さい。

サラリーマンだった方は今まで自分で確定申告をする必要がないので、戸惑ってしまいそうですが面倒なだけでそんなに難しいことはありません。

確定申告用紙を国税庁HPからダウンロードして記入し提出するだけです。
書き方も掲載されていますので参考にしてみて下さい。

次は住民税です。

住民税は1月~12月までの所得により来年いくら税金を納めるのかが決定し、翌年6月~翌々年5月まで一括または分割で支払っていきます。

注意しなければならないのは翌年から支払いが発生するということです。
翌年6月から住民税の請求が来ますので退職して収入がない場合はいきなり住民税の請求が来てビックリしますので予めどれだけ請求されるか計算しておきましょう。

住民税は課税所得の約10%と言われてます。
配偶者の有無などによって金額は変わってくるのですが、

年収300万=約12万円
年収400万=約18万円
年収500万=約24万円
年収600万=約31万円
年収700万=約38万円


となっていますので上記の金額を12で割ると毎月の住民税の額が分かります。
仮に年収300万の人であれば月約1万円ということです。
実際には分割の場合は3か月分を4回に分けて支払います。
支払い方法は引き落としやコンビニ払い等あり確定申告の際に決める必要があります。

次は健康保険です。

退職すると会社の健康保険を継続するか、又は国民健康保険に切り替えるか、どちらかが必要になります。
健康保険はサラリーマンであれば普段は会社が半分負担してくれていますが退職すると全て自分で支払わなければなりません。

会社の健康保険を継続する場合でも会社は半分負担してくれないため、
健康保険料が単純に約2倍になると考えてokです


そのうえで、会社の健康保険料と国民健康保険料のどちらが安いかを計算して選択します。

最後に年金ですね。

年金はサラリーマンの場合は厚生年金ですが、フリーランス又は無職期間がある方は国民年金になります。

国民年金は固定で決まっており、月額約1万6千円です。


今後の見通し


歩く人のイメージ

退職してすぐに就職する人は良いですが、
フリーランスになる人、無職期間がある人は今後の見通しを考えておく必要があります。

まずは税金関係でどれくらい掛かるのか、貯蓄がいくらあって最低どれくらいは収入無しで生活できるのかを明確にしておきます。

そのうえで、今後の収入の見通しを立て固定費を削減していきましょう。

・携帯を格安SIMに切り替える
・車の必要性の見直し、保険の見直し
・実家に戻るor家賃の低い賃貸に引っ越す


などこれらの固定費を削減することにより、無収入でも生活できる期間に少し余裕を持たせましょう。

特にフリーランスの場合、固定費を下げることによって毎月最低稼がなければならない金額が減り気持ちに余裕が出来ます。

注意すれば良かったこと

ビジネスポイントのイメージ

僕が実際に退職するにあたってもっと注意したほうがよかったことは
退職するタイミングです。

僕は退職日を12月31日にしてしまったのですが、
夏のボーナスが出る7月頃にすれば良かったかなと思っています。

というのも1月1日に住民票が日本にある場合、その年の住民税を払わなければならないのです。
僕は翌年の住民税や高い健康保険料を払いたくなかったので12月末までに海外転出届を役所に提出し1年くらい物価の安い海外に行って生活しようと考えていました。

海外転出届を提出=日本に住民票がない

ということになるので1月1日までにこの手続きを行えば翌年の住民税を払う必要がないのです。
しかし、12月31日を退職日にしてしまったことで問題が起きました。

それは退職控除が受けられないこと。

勤務年数によって変わりますが、退職金に対していくらまでなら税金を課さないよという控除制度があります。
しかし12月中に日本から住民票を抜いてしまうと退職控除が受けられないようです。

よって退職金に税金が掛かってしまうので大人しく日本に居ることにしました。
なので僕と同じように退職して日本脱出しようとしている人は注意が必要です。

税金関係を安くする方法

・住民税、国民健康保険、国民年金は安くできる可能性がある。

住民税、国民健康保険、国民年金は安くできる可能性があります。
それは減免制度という制度です。

対象者は
・倒産、解雇など会社都合により退職した人
・病気により退職、今後も一定期間働ける見込みがない人
・災害により被害を受けた人

などで、どれも役所に申請が必要です。
対象範囲は各市町村などによって違いがあり、またどの程度軽減されるのかも役所に確認が必要です。

注意しなければならないのは、一時的に無職になったからといって軽減されるものでは無いということです。
単純に働いて下さいと言われて終わってしまうので注意して下さい。

まとめ

・退職する場合は円満退職、税金関係、今後の収入に注意する。
・海外に行って生活費を押さえたい場合、退職のタイミングと1月1日の住民票の有無に気を付ける。

ねこすけ

なんか注意することいっぱいあるなあ。

うさみ

税金関係が特に怖いわね。
ちゃんと計算しておきましょうね。

ABOUT ME
マーサ
Fラン大学中退→フリーター→大手メーカー契約工場社員→大手メーカー社員→退職 人生一度切りと思い、何の当てもなく退社。 自由気ままに生きています。